夫、妻の双方が離婚を承諾し、離婚すること。
ですが、個々の内容を見ていきますと、一方的な配偶者の意見で離婚しているケースが目立ちます。

「協議離婚」は本来、協議を重ね、お互いが納得した離婚です。

単純に性格の不一致であればともかく、一方の不法行為（浮気、暴力、その他）があれば、十分に協議を重ね、慰謝料、養育費、親権問題、財産分与などについての合意は公正証書(※1)などにしておく事が大切です。

1. 配偶者の不貞行為（浮気など）があった場合。
2. 配偶者の失踪、家出などにより、生死が一定期間において不明な場合。（おおむね３年前後）
3. 配偶者が回復の極めて困難と思われる精神疾患に陥ったとき。
4. 配偶者のあきらかな悪意の遺棄(※2)がある場合。
5. 婚姻継続しがたい重大なる事由がある場合。

1. 有責状況（相手にどの程度の過失があるか）
2. 結婚期間
3. 相手の収入
4. その他

上記の事を複合的に勘案し、慰謝料の金額算定になります。ですが、裁判での判決を除き、交渉の段階ではお互いの協議で決められます。

1. 預貯金
2. 有価証券
3. 土地、建物などの不動産
4. 家財・車など

預貯金を除き、上記のものを現時点での時価を持って算定します。基本的に財産分与においては、相手の有責（浮気したなど）などは考慮しません。

養育費についての取り決めは、離婚時の合意事項の中において、きわめて重要な項目になります。

養育費の算定は様々な要素を勘案しながら決定するものですが、実際は「いくら払えるのか」が基本のようです。

一般的な例で母親が子供を引き取り、父親が養育費を送金する形で離婚後、父親が「いくらなら支払いが可能なのか」です。父親がサラリーマンの場合、離婚後は給与から「扶養手当」などがなくなり、税金の控除もなくなります。