夫、妻の双方が離婚を承諾し、離婚すること。
ですが、個々の内容を見ていきますと、一方的な配偶者の意見で離婚しているケースが 目立ちます。
「協議離婚」は本来、協議を重ね、お互いが納得した離婚です。

単純に性格の不一致であればともかく、一方の不法行為（浮気、暴力、その他）があれば、 十分に協議を重ね、慰謝料、養育費、親権問題、財産分与などについての合意は公正証書(※1)などにしておく事が大切です。

協議離婚を前提に協議をしていたが、慰謝料の金額、養育費の金額など、最後の決定事項の 合意ができない場合、家庭裁判所に離婚調停を申し込みます。

家庭裁判所の調停員が第三者の立場で双方の意見を聞き、その上で離婚合意をする。調停にて双方が合意した内容で調停調書が作られます。これは公正証書(※1)と同じく、法的に履行義務と不履行の際の強制執行権があります。

ですが、調停はお互いの合意の基で行います。 配偶者の一方が調停を拒否した場合、また条件などの合意がまとまらない場合は、調停不調となります。

まずは離婚調停を申し立て、その調停がまとまらない場合は離婚訴訟を申し立てることが可能です。

1. 配偶者の不貞行為（浮気など）があった場合。
2. 配偶者の失踪、家出などにより、生死が一定期間において不明な場合。
   （おおむね３年前後）
3. 配偶者が回復の極めて困難と思われる精神疾患に陥ったとき。
4. 配偶者のあきらかな悪意の遺棄(※2)がある場合。
5. 婚姻継続しがたい重大なる事由がある場合。

上記の事項が該当した場合は、一方の配偶者からの離婚請求ができます。
裁判は調停などと違い、強制力を持ちます。
判決で離婚の決定が出た場合はその時点で離婚が成立します。

慰謝料とは一方の不法行為（浮気など）などが原因で離婚に至った場合において、その精神的な苦痛の対価として法的に認められます。 ですから、離婚時に不法行為（浮気、暴力など）がない場合、慰謝料は発生しません。

1. 有責状況（相手にどの程度の過失があるか）
2. 結婚期間
3. 相手の収入
4. その他

上記の事を複合的に勘案し、慰謝料の金額算定になります。ですが、裁判での判決を除き、交渉の段階ではお互いの協議で決められます。ここで注意しなければならないことは、その慰謝料について相手の支払い能力があるのか？です。

確かに分割においての支払いであれば、履行されなければ、相手の給与などを強制執行（差し押さえ）できますが、相手が一定額の収入取得者でない場合は困難になります。

ですから、現実的には慰謝料の金額については本来、加味されない相手の支払い能力をベースに交渉が進むことが多いです。また、慰謝料を財産分与の相殺を行うことで清算するケースもあります。

1. 預貯金
2. 有価証券
3. 土地、建物などの不動産
4. 家財・車など

預貯金を除き、上記のものを現時点での時価を持って算定します。基本的に財産分与においては、相手の有責（浮気したなど）などは考慮しません。また、上記のものは、どちらの名義であっても結婚期間において、構築されたものについては対等分配となります。相手の結婚前からの預貯金、親からの財産分与、相続などは共有財産にはなりません。

養育費についての取り決めは、離婚時の合意事項の中において、きわめて重要な項目になります。

養育費の算定は様々な要素を勘案しながら決定するものですが、実際は「いくら払えるのか」が基本のようです。 一般的な例で母親が子供を引き取り、父親が養育費を送金する形で離婚後、父親が「いくらなら支払いが可能なのか」です。

父親がサラリーマンの場合、離婚後は給与から「扶養手当」などがなくなり、税金の控除もなくなります。 そうなりますと当然、給与の手取り金額は減少します。

離婚時に強引に相手の支払い能力を無視した養育費金額を決めてしまうと、払いきれずに逃げてしまうこともあります。
また、養育費の支払いは長期になるため、期間最終まで完全に履行されないことも多いです。
対策としては、離婚後も父親が望むのであれば、子供に会わせるなどをして、父親の自覚を持たせることが必要です。