Cheating浮気調査(行動調査)

不貞行為（浮気行為）の証拠

状況証拠

食事などを一緒にする、ドライブなどをするなどの状況も、直接的な不貞関係の立証にはなりませんが、状況証拠においては関係の親密度を証明するものになります。

有責配偶者からの離婚請求について

離婚請求ができる場合

あなたが準備をすること

配偶者の浮気を知ったとき、これから、あなたは様々な戦いをしなくてはなりません。
結果的に離婚になるか、夫婦関係を修復するのか。
いずれにしましても、この問題を解決するためにあなた自身も準備をしなくてはなりません。

1. 日記を書く

   相手の行動（帰宅時間、行動、言動）など細かく知りえる限り、日記に書きとめてください。
   相手と話し合うとき、調停、裁判などのとき、「４月の始めに朝帰りしたでしょう」と言うより、「４月３日は朝帰りしたでしょう」と言った方があなたの主張を通しやすい。また、裁判においては訴状を書く場合もより信憑性が出てきます。

   
2. 離婚不受理届

   数の多いケースではありませんが、有責配偶者が勝手に離婚届を出してしまうことがあります。
   もし、提出されてしまうと、あなたが裁判などで、その離婚届についての無効の申請をしなければなりません。その対策として離婚不受理届を出しておきます。離婚不受理届の手続きは簡単です。印鑑を持参の上、最寄の役所に「離婚届の不受理届を出したい」とお願いして下さい。
   簡単な書類記入で完了します。

   
3. 弁護士選定

   不貞行為による慰謝料請求（有責配偶者、その浮気相手）をする場合は基本的に弁護士を代理人としておこなうことをお勧めいたします。
   あなた自身が慰謝料の請求をすると、特に配偶者の浮気相手に感情的に請求をしてしまうと、強要、脅迫と誤解され、無用なトラブルにもなりかねません。
   そこで、弁護士の選定ですが、最近は弁護士の業界においても専門分野が定着してきているようです。

   

   たとえば離婚などの「家事紛争」、「相続・遺言」、「不動産取引」、「債務整理（自己破産）」など個々の弁護士により得意分野があるようです。やはり、浮気・離婚などの問題においては家事紛争を得意とする弁護士に委任すべきです。

   それでは、どの弁護士が良いのかについては、法テラス、日弁連などの相談窓口で紹介を受けるなり、ネットなどで検索し、複数の弁護士事務所などに電話で費用などを聞く段階で積極的に話を聞いてくれる弁護士に委任するのが良いと思います。

浮気をやめさせる

浮気をやめさせる方法については個々のケースによってさまざまな方法を考慮しなければなりません。

1. 配偶者の浮気相手に内容証明郵便にて通達をする。

   あなたが、探偵調査などを行い、不貞の証拠を得ている場合などは、直接、その浮気相手に内容証明郵便にて、自分の配偶者との交際中止命令をするのも、ひとつの方法です。
   あなたに不貞行為関係を知られている。また正式な内容証明郵便で手紙が来ることなどのプレッシャーを相手にかけることになります。

   

   ※客観的な証拠がない場合は、逆に名誉毀損、脅迫行為になる恐れがあります。
   例えば、その相手とのメール内容を見た、うわさを聞いた、などでは客観的な証拠にはなりません。

2. 有責配偶者に影響力のある人からの説得

   あなたのご両親、有責配偶者の両親、兄弟など、当人に影響力のある人物に、現在の状況を正確に伝え、そのうえで、浮気をやめるよう説得してもらう。

   
3. 別居をする

   配偶者の浮気の発覚で、あなたは感情的になり、相手は開き直る。この展開は非常に多いです。
   この状態でお互いが、感情をぶつけあっても良い展開にはならない場合が多いです。
   そこで、あえて一時的に別居をしてみることを考えてみてはどうでしょう。
   あなたは、状況を冷静に考える時間がもて、相手もあなたがいることが当たり前になっており、別居をしてみてあなたの大切さに気がつく。長い夫婦期間において、時に別居も必要かもしれません。