日本においての離婚のほとんどが「協議離婚」です。
その他の離婚に調停離婚、裁判離婚などがありますが
離婚全体の９０％が協議離婚になります。
仮にどちらかの浮気問題があったとしても
双方、協議の上で離婚を成立させる。
本来、この協議離婚が
互いの精神的負担を考えるならベストです。
ですが注意点が２点あります。
まず「離婚においての合意事項に漏れがないのか」です。
親権、観護権、財産分与、養育費、家の処分 等など
離婚時に取りきめることは非常に多いのです。
仮に離婚成立後に何らかの協議事項が発生したとしても
相手方がすぐに協議するとも限りません。
やはり離婚の合意事項においては弁護士などに相談し、
決めごとについては不備のないようにしておく。
もう一点、合意内容については
必ず公正証書にすることです。
口約束や念書などのあいまいなものでは
仮に養育費が支払われない場合など
再度、調停などを介さなければなりません。
公正証書にしておくことにより、
その場合、速やかに強制執行などの処置が可能です。
協議離婚の注意点は２つ。
合意事項に漏れがないか・・・・
公正証書にしたのか・・・・
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