例えば妻の浮気が発覚する。
妻はあからさまに開き直り、そして逆ギレ。
数日後、妻は子供を連れて実家に行ってしまう。
夫は今後のことを考えあぐねていた。
ある日、夫のもとに調停の通知が届く。
妻からの離婚の申し立てであった。
内容は夫との性格の不一致。
当然、自分の浮気などには触れていない。
このようなケースの場合、夫はどうすればよいのか。
探偵は調停の段階から弁護士を付けることを勧めます。
調停は当事者間での話し合いが原則。
調停員が互いの言い分を調整して合意を促す。
だがここで大きな落とし穴があるのです。
調停は明らかに妻（女性）が優位です。
調停員は妻の不貞（浮気）があっても、
そのことには触れず、離婚後の養育費を決めようとしてくる。
『ご主人、そんなに感情的になっても話はまとまりませんよ』
『今は夫婦の問題より、子供のことを考えてあげましょう』
『ご主人が意地になっても何の解決にもなりませんよ』
調停員はまるで妻の浮気についてはふれようとしない。
このような展開が非常に多いのです。
ですから夫は最初から弁護士を伴って調停に臨むのです。
調停員は夫側に弁護士がついていると
明らかに対応が違います。
当然、弁護士は妻の有責性（浮気）を主張します。
調停員もその点について協議せざるを得なくなります。
探偵はハッキリと言います。
妻が浮気をして離婚調停になる。
それでも調停では夫は不利なのです。
ですから最初から弁護士を付けて調停に臨むことです。
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